金融庁・国内取引所数社に業務改善命令を出す方針

金融庁・国内取引所数社に業務改善命令を出す方針

6月19日、日経新聞の報道によると、国内の仮想通貨交換業者5社以上に対し、週内にも業務改善命令を出す方針だという。

5社以上が対象

業務改善命令の対象として、社名が挙げられているのは以下の5社

・ビットフライヤー
・QUOINE
・bitbank
・Bitpoint
・BTCボックス

日経新聞電子版の記事では「5社以上」との表記も見受けられ、金融庁からの正式な発表時には、この他の交換業者も業務改善命令を受ける可能性を残している。

理由としては、マネーロンダリング対策を含む、内部の管理体制に不備があると確認された為と報じられています。


ホエー 社名まで挙げてるし、今週中には出そうウホね

昼間に「日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルール」を設定したという記事をUPしたばかりなんですが…。
ちょっと表現が難しいですけど、業界と金融庁で「取引所のあるべき形」みたいなものが乖離してるんですかね?

監視する側と商売する側だから、違いはあるだろうけど…なんか最近モヤッと感じる気がするウホ

そうなんですよねぇ…、団体を設立して、自主規制ルールなんかを発表したりとか、業界側も色々と取り組んでいる印象なんですけどね。
まぁ利用者の私達からは、具体的な形で見えるものは少ないですし、成り行きを見守るしかないですかね。

早いとこカチっとして、相場の心配だけすれば良いって環境にして欲しいウホォ…

※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.nikkei.com


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