日本はどこに向かっている?金融庁は「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない」

仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない?

ロイター通信のインタビューによると、7月に就任した金融庁の遠藤長官は「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはなく、適切な規制の元で成長することが望ましい」と発言した。

ソース
https://www.reuters.com/article/us-japan-regulator/japan-regulatory-head-scolds-weak-regional-banks-dont-blame-boj-idUSKCN1L70RX

ごもっともウホォ

管理人的には海外の仮想通貨取引所が使えなくなることが意味不明。

国内の顧客資産の管理が適当だったウホォ?

推測ではあるのですが、そういった理由が関係しているのかもしれません。

職員一人あたり33億円もの資産管理?

金融庁の中間とりまとめ発表によると、仮想通貨交換業者の職員一人に対し、約33億円もの預かり資産を管理しているとのこと。

ソース
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810-2.pdf

これはちょっと流石に・・?

急速な事業拡大に各業者の管理体制が追いついておらず、内部管理体制や顧客保護が不徹底なケースが見つかっており、拡大に見合った人員の増強やシステム・キャパシティの見直しを行っていないとの指摘を受けています。

報告内容だけみてると超絶ブラックウホ?

そんな気すらしてきますね。

問い合わせに対して返答が1ヶ月掛かってしったり、サーバーが頻繁に落ちるのも納得です。

一方で対応が早い業者は・・もしかして超絶ブラックなんでしょうか。

各仮想通貨交換業者への業務改善命令

このような状況下では「マネロンの確認作業の問題」「本人確認の甘さ」「ガバナンス上の問題」等の穴が目立っていたそうです。

6月に通達された大手の仮想通貨交換業者への業務改善命令の内容を少し見直してみましょう。

ビットフライヤー

「取締役の構成が創業者の知人で占められており、監査委員及び取締役会が牽制機能を発揮していない」と指摘。

また本人確認についても、住所が私書箱になっていたりするものもあり、本人確認状況の再点検を行うものとしている。

これは・・管理人とこにもきたウホォ

証明書が反射しているとかクソ面倒なことを言いやがりますが、ちゃんと徹底している証拠なんでしょう。

QUOINE

「外部委託先の監督が不十分」との指摘。

また顧客の職業確認を怠ったとし、反社会勢力との取引の未然防止策が不十分とのこと。

ビットバンク

「コスト削減を優先し、人員増強が追いついていない」と指摘。

文面だけ見ると超絶ブラックなんでしょうか。。

いつも早急に対応してくれるスタッフさん・・ありがとうございます。

BTCボックス

「適切な人員配置やシステム投資がされていない」と指摘。

取締役会に権限が集中しており、重要な決定について他取締役との間で情報共有されていないそうです。

これは問題ウホォ

テックビューロ(Zaif)

「システムに重大な問題があったほか、苦情・問い合わせ対応といった顧客保護の対策が整備されていない」と指摘。

これは当然ウホォ・・

「問い合わせへの返答が2週間以上は当たり前」はもはや仮想通貨界隈では周知ですが、今後改善が見られるのかもしれません。

むしろ人員増強が足りず、そのような状況に陥るのは当然かもしれません。

業務改善がなされると、海外取引所も使えるように?

金融庁の発表をみていると、そう捉えることができます。

昨年の異常な仮想通貨の盛り上がりを考えると、実際のところ人員やシステム対応が追いついていないのは当然とも捉えることができます。

国内の体制が整っていないから、ちょっと海外は待ってウホォ

という状況なのかもしれません。

「金融庁の規制=我々にとってマイナス」とイメージしてしまいがちですが、実のところこれらの規制がキチンと整うことで今後の体制が形成されるように感じます。

これらの対策準備が整ったら、海外の取引所利用も復活するかもしれませんね。

※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。


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