中国・規制当局が仮想通貨関連の取引について警告。取り締まりの強化も。

中国・仮想通貨への監視を強化

8月24日、中国人民銀行(PBOC)のWEBサイトでは、仮想通貨を含む不正な取引や資金調達について警告する声明を発表しました。
この声明は、PBOC、公安局、銀行規制委員会など、複数の主要な規制当局の連名で発行されている。

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様々なリスクを警告

この声明では、「ブロックチェーン」や「金融革新」を旗印に使った詐欺や不正な資金調達、取引に関するリスクなどが警告され、有名人を広告塔にしたトークン発行プロジェクトなどにも触れられています。

『そのような活動は実際にブロックチェーン技術に基づいているのではなく、違法な資金調達、ピラミッドスキーム、不正行為のための投機的なブロックチェーンの概念の実践に基づいています』

「ブロックチェーン」を餌にして金集めしてる詐欺まがいのが大半だぞって言ってるウホね

中国では、この声明の発表と前後して、仮想通貨に関連する企業、イベント、メディア、WEBサイトなどへの厳しい措置が多数報告されています。

海外取引所など、120以上のWEBサイトへのアクセスをブロック

現地メディア South China Morning Postの報告によると、規制当局は現在中国内から利用可能な海外取引所等を、*中国のグレートファイアウォールに追加し、アクセスを禁止する為の準備を進めているという。

※中国のグレートファイアウォール⇒ご存知の方も多いと思いますが、中国ではGoogleやTwitter、Facebookなどがブロックされており、通常のネット接続では利用できません。

ご当地インターネットに取引所もブロックされちゃうウホね!
仮想通貨関連のイベントに会場提供を禁止

北京市朝陽区のホテル、ショッピングモール、オフィスなどの会場で、仮想通貨に関連したイベントの開催を禁じる旨の通知が出されたという。

人気アプリ「Wechat」にも影響

中国で圧倒的なシェアを誇るソーシャルメディアアプリ「Wechat(いわゆる中国版のLINE)」では、仮想通貨関連メディアのアカウントが禁止措置を受けていると報告されている。



ホハー、けっこう目白押しって感じだけど、むしろ今まで割と緩かったウホ?

取引のブロックなどに関しては、昨年からそういう話を聞いていたように記憶しています。
今年3月にもWechatに関係するニュースがありましたし。

今回は関連メディアのアカ停止なども大々的に行っているとなると、本格的に国民を仮想通貨から遠ざけたいみたいですね。

んでも「ご当地インターネット」しても、取引したい人はみんな迂回するだけじゃないウホ?

アクセスする方法に関しては様々な手段があるとしても、実際に取引するかどうかは微妙なトコじゃないですかね?
実際に昨年の9月以降、中国では仮想通貨そのものへの風当たりが強くなっていて、中国元の取引量もガクッと落ちているとの報告もあります。
普通の一般的なユーザーは…当局に目をつけられたらヤバイという発想になりそうな気がします。

そっか~「言ってもわからんなら、次はレベルを上げて物理で殴るぞ?」って恐怖あるウホね…

ですよね…。
まぁ、中国政府が「ブロックチェーンは歓迎だけど仮想通貨はイヤ!」という姿勢自体は以前から言われている事ですし、禁止、規制、警告などの文字のインパクトほどは…全体に影響しないんじゃないかなーと個人的には思ってます。
現地の企業、ユーザーにとってはさらに締め付けが厳しくなるわけですが、中国政府の姿勢を世界の市場がどう判断するかは注目したいところですね。

ゴリは不安になった時のために、お守りにしてる画像を貼っておくウホ♪

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
bitcoinist.com
www.scmp.com


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