韓国取引所Bithumb・11ヵ国の利用者に対して取引禁止

Bithumb・11ヵ国の利用者に対して取引禁止

韓国大手取引所〔Bithumb〕は、マネーロンダリング防止措置の一環として、北朝鮮・イラン・イラクなど11ヵ国の*NCCT居住者の取引をブロックすると発表しました。

※NCCT→Non-Cooperative Countries and Territories
国際的なマネロン対策に非協力的な国や地域

マネロン・犯罪防止の強化

Bithumbは、仮想通貨が国際的なテロや犯罪に利用されないようにする目的で今回の規定強化を説明しており、対象となる国の利用者は、6月21日以降アカウントがブロックされると発表されている。

対象となる国は、北朝鮮・イラン・イラク・セルビア・スリランカ・トリニダードトバゴ・チュニジア・バヌアツ・イエメン・シリアのNCCTにリストされる11ヵ国。

これ以外にも、会員登録の段階で携帯電話による本人認証・居住地確認プロセスの実施など、対象国以外のユーザーにもKYC(本人確認)が強化されるとしている。


健全な取引環境組成の先頭に立つ

Bithumb関係者は今回の措置について、プレスリリースで以下のように語っている。

『仮想通貨市場の透明性の確保と投資家の保護のため、自主的に厳格な規制を適用し、各当局と積極的に協力したい』
『一歩先の自主規制を導入することで、世界の仮想通貨取引所のスタンダードを牽引していく』


ホッホー かなり気合いれてやるっぽいウホね

マネロン・テロ・犯罪行為の防止などは仮想通貨市場全体にとって大事な問題ですし、取り組みそのものは素晴らしいと思います。

ただ…以前から韓国内の「匿名取引禁止措置」について、あまり進んでいないとの報道もあるので、まずは国内のマネロン防止や本人確認をしっかり進めるのも重要な気が…。

たしかにちょっと…微妙な空気を感じるウホw

まぁ今回の規定強化で、本人認証・居住地確認プロセスも行うみたいですし、それが結果に繋がれば業界全体にとってもプラスの影響が大きいと思いますし頑張ってほしいですね!

有言実行るウホよ!!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
bithumb.cafe
news.bitcoin.com


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