金融庁・取引所の監視を本格化

10月から取引所への監視体制を本格化

日本の金融庁は10月から、国内仮想通貨取引所への監視体制を本格化する。

平成29年4月に施工された[改正資金決済法]では、9月末までに、国内で営業する仮想通貨取引所に対し「仮想通貨交換業」として登録することを求めている。

金融庁では、10月からの監視本格化に向け、登録が完了した取引所業者名を公表する見通しである。
同庁では、8月に専門的な知識を持つ職員や、財務局職員による30人規模の専門監視チームを設立し準備にあたっている。

なんか「監視」って言葉だとイメージ悪いウホね

新聞やメディアなどは、仮想通貨に馴染みの無い一般層の人達に向けて記事や見出しを書きますから、仕方がない部分もありますね。
内容的には適正な取引が行われるように監督・指導するわけなのでやって当たり前の対応なんですけどね。

スポンサーリンク

監視強化の目的は

ビットコインに代表される仮想通貨は、詐欺の題材に使われたり、マネーロンダリングなどの不正行為に使われやすいという側面もあり、それらを防止する為の監視の強化。
さらに増加を続けるサイバー攻撃への対策、顧客資産などの管理方法が適切なものかをチェックする目的があるという。

金融庁は『仮想通貨市場の育成と規制を両立し、健全な市場発展を目指したい』としている。

[監視]っていうより[指導]っぽいウホ

たしかに。仮想通貨の市場は年々拡大していますし、それに対して国が適正な形で関わるのは当然ですね。
仮想通貨の扱いに慣れている人にとっては、わずらわしい手続きが増えたりする事があるかもしれませんけど、これからビットコインや仮想通貨に触れる人達の事を考えれば、政府がしっかり監視している姿勢を見せるのは安心に繋がります。

なるほど~、規制って悪い事ばっかじゃないウホね

個人の主観になってしまいますけど、ほったらかしで「情弱お断り・何があっても自己責任」という考え方もアリだとは思いますが、それだと入り口が広がりませんからね。

金融庁のHPにこんなリーフレットが公開されていました。
金融庁HPリンク

こういうものって「見るヤツいんのかよ?」という印象になりがちですけど、何か不穏な状況になった時に、国の公的な機関からこういうものが出てるって地味に重要なんじゃないかなぁと個人的には思います。


仮想通貨のイメージアップを期待したい

2017年1月~7月にかけて、仮想通貨関連の詐欺や窃盗で7000万円以上の報告が警察庁に挙がっているそうです。
表面化している金額がこれだけの規模という事は、実際はさらに巨額の被害が発生しているんでしょうね。

詐欺はやっぱり多いウホねぇ…

特にICOは詐欺と事業失敗のラインを明確に引きづらいですし…言葉を選ばずに言えば『最初から資金を集めてドロンする』事を目的に行っているものも多いと思います。

なんなら『絶対に値上がりする新しいコインですよ!』なんて形で資金を集めて、そもそも新規コインを発行すらしてないとか、そういう形の詐欺もあるでしょう。

騙された本人が『仮想通貨で大損した!』とは思っていても、実際には『仮想通貨に触れてすらいない』という場面も多いはずです。

どうやったら詐欺を撲滅できるウホね?

人を騙して不正に利益を得る人は絶対にいなくなりませんから、大多数の人間を詐欺から守る最大の武器は知識の周知です。

注意喚起や手口の公開、適切な報道なども重要ですが、大切なのは仮想通貨に対して参入しようと思っている本人が、『いい話だけじゃなく、リスク面もキチンと知る事』を推奨したいですね。

たまにはいい話するウホね~バナナ1本いっとくウホ?

バナナよりビールいっときますw

※参照元※この記事はコチラを参考に執筆しました。
金融庁HP⇒fsa.go.jp
時事通信⇒jiji.com


スポンサーリンク

コメントを残す