金融庁がICOに関する声明を発表

金融庁がICOに関する声明を発表

2017年10月27日、金融庁はHP上でICOに関する声明を発表しました。
この報告では、利用者へのリスクの警告と共に、ICOが既存の法律に対し、どういった位置づけとなるかを詳述しています。

リスクの警告

金融庁の報告では、ICOに関連する大きな2つのリスクについて警告しています。

金融庁HPより抜粋

・価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

・詐欺の可能性
一般に、ICOでは、*ホワイトペーパーが作成されます。
しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際に提供されないリスクがあります。
また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。

※ホワイトペーパー⇒ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)や、トークンの販売方法などをまとめた文書。



適用される法律について

金融庁HPより抜粋

ICOの仕組みによっては、[資金決済法][金融商品取引法等]の規制対象となります。
ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。
登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。

《報告全文はこちらから》

金融庁HPリンク[PDFが開きます]


ふむふむ、現金扱うくらいしっかりやれよって話ウホね。

現状ではICOに特化した法整備などはありませんが、不正や違法性などが確認されたら処罰の対象になるからそのつもりでね?という話ですね。

なるほど~。でもICOの法律とかって早く整備したほうが良くないウホ?

個人的には、それって良し悪しだと思うんですよね。明確にICOを名指しして[あれはOK・これはNG]と規定してしまうと『抜け道』を生む可能性もありますし。
ICO自体が、まだ全容を見せていないというか、はっきりした形を表していないので、変にラインを引くよりも不正や違法はダメという形にしておくほうが柔軟性のある対応ができるという部分もあると思います。

あ~なんかそれちょっとわかる気がするウホ

諸外国でのICOに対する風当たりの強さもあって、日本はICO関連企業から高い関心を集めています。
金融庁がこの局面を上手にさばく事ができれば、仮想通貨とICOの市場に対して日本が大きくリードできるかもしれませんね。

金融庁がウォーミングアップをはじめてるウホね!

※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.fsa.go.jp


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