金融庁が11の取引所に営業許可証を発行

取引所に営業許可証を発行

日本の金融庁(FSA)は、11の取引所に対して営業許可証の発行を行った事を9月29日に発表しました。

この営業許可証の発行は、2017年4月から施行された改正資金決済法(仮想通貨法)に基づくものです。
この法律では、法的支払い方法としてビットコインを確立し、仮想通貨取引に関わるセキュリティガイドラインを整備しました。

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営業許可証の発行

金融庁から発行される営業許可証は

・サイバーセキュリティに関する高い基準を満たす事
・顧客アカウントの適正な管理・検証
・金融庁の定める取引所の運営要件を満たす事

などを審査して発行されるものです。

9月29日現在では、11の取引所に対して営業許可証の発行が発表されているが、現在17社が継続審査を受けており、結果を待っている状態だという。

《金融庁HPリンク⇒fsa.go.jp》※PDFが開きます。

ウホー、金融庁の審査に取引所が行列してる状態ウホねw

国の営業許可証ですから、結果待ちの取引所は「お願いだから早くしてよ!!」と気が気じゃないでしょうねw
中国の騒動の影響で、投資家が取引所の移動を行っている今の現状では、国のお墨付きをもらえるのが早いか遅いかで顧客を獲得できるかどうかの分かれ目になるでしょうし。

審査が大変なのもわかるけど、なるべく近いタイミングで許可出してあげる方がいいウホね?

まぁ私達のように以前から取引所を使っている層は、許可証の発行時期が早いか遅いかでそこまで影響は受けないでしょうけれど、これから仮想通貨に参入しようと思っている人は「営業許可書ありますよ!」がキッカケにもなりますからね。


「健全な市場発展」お願いしますよ!

営業許可証の発行を受けた企業Quoineのプレスリリースでは、「規制当局と共に、日本国内および世界規模で仮想通貨業界の健全な発展に向けて協力する」と声明を発表した。

金融庁の幹部は、今週初めにも「取引所と協力して健全な市場開発を促進する」と述べており、日本は仮想通貨業界への適正な規制と整備に向け積極的に取り組んでいます。

こういった積極的な取り組みは、2014年に起きた日本のビットコイン取引所Mt.GOXの不名誉な崩壊に学んだ結果とも述べている。

中国では、トークン販売やICOの全面的な禁止措置、取引所の国内取引の停止などが行われており、韓国でもICOを禁止するなど、仮想通貨を取り巻く環境は日々劇的に変化している。

こういった環境の中で、日本の金融庁が仮想通貨を適切に管理し発展させていけるのか、世界各国は期待を持って見守っている。

金融庁も大変だろうけど、いい仕事期待してるウホよ!

ゴリさんの言う通り!ビットコインに代表される仮想通貨は[世界規模]ですし、その仮想通貨との付き合い方をどう健全に整備するかは非常に重要です。
金融庁にとって一世一代の見せ場とも言えると思いますし、市場全体をしっかり整えてほしいですね。

どっかの国みたいに大根ぶった切りはダメウホよ!

個人的な主観ですが、日本の武器は『精密さ・緻密さ』だと思いますし、不正や犯罪に悪用される部分をしっかり把握して切り落とし、メリットがしっかり引き立つような対応を期待したいですね。
他国がナタで雑に切り落とすようなところを、緻密にカットして飾り包丁を入れて芸術品にするくらいの気概を持って取り組んでほしいですね。

日本刀の切れ味を見せてやれウホ!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
coindesk.com


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