慈善事業とビットコイン

慈善事業とビットコイン

2017年夏に大きな被害を出した台風、ハリケーン[イルマ]は、通過した国々に混乱と破壊をもたらしました。
8月31日から9月11日にかけて続いたこの嵐は650マイル(約1000キロ)に広がり、アメリカでは9つの州に影響を与えました。

ハリケーン・イルマは、道路や川を荒廃させ、家屋や車両は水没し、電線や樹木は小枝のようにしなり100人以上の人命が失われ、地域の人々は、水・食料・避難所へのアクセスが非常に難しい状態に陥りました。

ビットコインコミュニティと慈善団体は、被害者を支援するため、すぐに現金とビットコインを寄付しました。

ビットコインは今年初めから通貨価値の上昇を続け、驚異的な1年を過ごしています。
この成長は企業・個人・そして、こういった慈善団体による通貨の利用によって支えられています。


寄付の透明性と仮想通貨

世界の慈善団体は、たびたびスキャンダルに襲われ、寄付者は資金の流れに対し、より高い透明性を求めています。

慈善団体は、寄付を行う人々が資金の記録に簡単にアクセスし、使用用途を把握できるように、ブロックチェーンと仮想通貨に目を向けています。

ブロックチェーン上のトランザクション(取引の記録)は、何十万ものコンピューターに配布されている不変の公的元帳に記録され、誰でも閲覧する事ができます。

その性質上、ブロックチェーン上の記録は改ざんする事ができません。

新しい寄付の形

ブロックチェーン技術を基盤とする慈善団体、Grace Tokenの創設者Michael Yeung氏は、ニューヨークタイムズ紙に意見を述べました。

この追跡メカニズムは、寄付者が提供した資金が、どのように使用されているかを知るためのツールを提供することによって、寄付者と慈善団体の双方にとって新しい透明性の時代を導いています。

資金提供者は、資金が適切に使われていないと感じる場合、未使用の寄付部分を取り戻すこともできます。

ウホー これは素晴らしいウホね!

こういう利用のされ方こそ、ブロックチェーンの真骨頂ですよね。
日本でも大きな災害の時には、街頭にたくさんの寄付を求める人達が溢れますが、そのうちの何割が実際に被害を受けた人々の元に届くんでしょうね?

寄付で集めたお金の大半を団体の運営費にしてたカスみたいな団体とかあったウホねぇ…

金ピカの豪邸から寄付を呼び掛けているような人もいましたし…ここ最近は[寄付・慈善団体]と聞くだけで胡散臭い印象が先にきますよね。

そういう意味でも、寄付者が提供した資金の使われ方をしっかり把握できれば、安心して寄付する事ができますね!

ん…?あれ?資金を集めて目的のためにって…。何かに似てるウホ

ICぉ…ゲフンゲフン いや、なんでもないです。

慈善団体が提供された資金の使途を追跡できるような仕組みを作れるのなら、他の事業にも応用できるかもしれませんね!

応用するかしないかは、個々の判断次第でしょうけどね( ˘ω˘ )

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
cryptocoinsnews.com


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