中国・当局と投資家のマッチレース開幕!

次の舞台はOTCだ!

中国では、国内に拠点を置く主要ビットコイン取引所の取引停止などの発表を受けて、投資家達は取引の場所を他に移している。

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m

投資家達は、既に*OTC取引にトレードの舞台を移しているという。

■OTCとは?⇒Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)
日本語で言うなら「対面販売」「店頭販売」でしょうか。
[売りたい人][買いたい人]が本人同士で取引を行う事です。


取引所からの交換停止の発表が行われる前後から、ほとんどの投資家達は*Weechatを使ってOTC交換を行った。
Weechat利用者への政府の取り締まりが始まると、投資家達は別のアプリケーションである*テレグラムにその取引場所を移している。

※Weechat・テレグラム⇒日本で言うところのLINEやSkypeなどのコミュニケーションツールです。

あまりにも予想通りウホw

ですねぇw具体的にどのくらいの量が取引されているかまでは確認できませんでしたが『中国の取引所が停止なら他の取引すればよくね??』という予想通りの動きですね。

中国の人達の考え方ってすごいマッチョで少し尊敬ウホ!

そもそも取引所の停止騒動に関しては、現状だと「取引所が当局からお願いされた」形であって、政府から公的な形で発表されていない状態みたいですし、こうなるのは当たり前っちゃ当たり前ですよね。

投資家と当局の追いかけっこなりそうウホw

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当局は投資家に追いつけるのか!?

当局がネットワークそのものへの介入を行う可能性を示す情報も出ているらしい。

未確認情報のではある、ある文書は当局による取引への介入についてまとめている。

画像の引用元⇒news.bitcoin.com

なんか日本で有名な取引所も載ってるウホね?

この文書そのものが未確認情報という扱いですし、今の段階でアレコレ言及するのは避けておきます。
真偽がどうあれ、この文書は[中国の人達が、海外の取引所を使う]という場面において書かれているので、そういう意味では世界各国の取引所が列挙されるのは別になんでもない事だと思いますよ。

文書の概要

これはどういう意味ウホ?

*DNS/IPアドレスを分析し、リスト化してそれらを把握→対応するという意味合いのようです。
*DNS/IPアドレス→ネットへの接続元

●国内ブロックチェーンのノード(たぶんPCという意味)が、海外のノードと同期する事を防ぐために、政府はその通信を監視する。
●緊急時にはネットワークを切断します。
●*ブリッジ接続・TOR・VPNなどを介した通信も高度に監視する。

ブリッジ接続・TOR・VPN→ネット接続の匿名性を高めるような手段(この場合はこういう解釈でいいと思います)

ウッハー!この文書が本当なら怖いウホね!

ん~。。中国のネット規制は昔から行われていますし、それ自体には驚きませんけど、結局は法律と規制の面をどうするかが大事な気がします。

この文書にあるような対策を行ったとしても、投資家達は自分の資産がかかっているので、必死で第二第三の抜け道を絶対に見つけると思います。

座して死を待つような展開にはならなそうウホ

ならないでしょうね。関連のニュースやTwitterなどから感じる空気としては、中国の投資家達は『当局の言いなりになってたら大損するんじゃね?』という思考で動いているんじゃないかなぁ~と。
当面は投資家と当局のレースが加速する気がします。

※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。


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