各SNSの仮想通貨広告禁止が訴訟問題へ発展

Google/FaceBook/Twitterの仮想通貨関連広告禁止に対して集団訴訟

どうやら仮想通貨関連の広告を禁止したことで、ロシア・中国・韓国の仮想通貨団体が集団訴訟をする予定なんだとか。

各大手SNSは仮想通貨・ICO関連広告を全面禁止

ここ最近はFaceBookから始まり、Google、Twitterが相次いで仮想通貨・ICO関連広告を禁止する方針を打ち出していました。

当サイトにもGoogle広告が表示されています。Googleさんは各閲覧者に合わせて広告を選んてくるので、ICO関連の広告が表示される方が多かったのではないでしょうか。

これは管理人的には大賛成。怪しいICO広告は次々と掲載拒否していたのですが、AS○Cの広告なんて掲載拒否しても別ドメインから表示させきますからw

うっかり広告を踏んで妙なICOに参加してしまう人が実際にいることを考えると・・・このような規制はとても良いと思います。

なんで反論?

これは・・・本当に不思議ですね。どうやらロシアの仮想通貨協会「RACIB」が中国や韓国といった面々で共同訴訟を起こすことを決めたそうです。

一応主張をみてみましょうか

RACIBは仮想通貨やブロックチェーンを管轄する協会で、仮想通貨の普及に努めているそうです。

「仮想通貨関連の広告を禁止するのは、仮想通貨業界にとって非常にマイナスであるため、撤回すべきだ。最も許せないのはTwitter。仮想通貨の広告は禁止しているが、自社の広告は規制していない」

なんだそう。

確かにTwitterの規制内容には一部の猶予があり、自社にとって多少は有利で不公平であると指摘しています。

そんな目くじら立てることウホ?

更に投機(利益目的)で仮想通貨を保持している人に関しても同罪と捉え、訴状に取り組むんだとか。

ジャイアンかな?

確かに仮想通貨関連の広告が表示されなくなるというのはマイナスと捉える人も居るかもしれませんが、「怪しい広告がでなくなって良かった。」と思っています。仮想通貨関連のサイトをやってる人は、ほとんどそうなんじゃないでしょうか。

キムチが沸いてた

これにFaceBook、Google、Twitterを殺すマンのキムチがここぞと加勢。

思わずRoger Ver氏のインタビューを思い出してしまいますね。

キムチ勢はただの暇つぶしっぽいですね。

最近はLINE@が主流

詐欺的なICOが大きく広告できなくなったことで、LINE@が元気ですね。

管理人はネタ集めに沢山LINEグループに参加していますが「10倍確定ICO案件!」とか「ミリオネア案件」なんて香ばしい話が毎日飛び交っています。

見てる分には楽しいですが、怪しい言葉に釣られないように気をつけましょう。

大事なことなので、昨日の記事のおさらいです。

ICOの打率は約1割

どういうことか分かりますよね?安易にホイホイICOに参加するべきではありません。詐欺は9割の嘘と1割の真実で出来ています。

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。


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各SNSの仮想通貨広告禁止が訴訟問題へ発展” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 匿名 より:

    こんにちは
    普及の面では マイナスかも知れませんが
    禁止されるということは 悪い面があるはずなので その改善策も出さずに 訴えるのは ジャイアンですねw

    1. ゴリラ管理人 より:

      コメントありがとうございます。

      ほんとジャイアンですよwwしかもキムチまで巻き込んでくるという周到。
      恥じない行動をしてほしいものですね。。

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