中国・近隣の国々への影響は

ビットコイン取引は日本がリードする

Crypto CompareやCoinmarketcapの統計サイトのデータによると、日本はビットコインの取引を世界的にリードする立場にきている。

現在、日本は世界のBTC取引量の47%以上を占めており、中国の一連の騒動もあり、Bitflyer、Zaifなどの取引所は、BTC取引の市場として世界的にも大きく飛躍しています。

中国の投資家達は?

BTCC・Huobi・Okcoinsなどの中国主要取引所の発表を受け、中国のBTC国内取引量は大きく減少した。
投資家達はテレグラムなどのSNSツールを活用し、トレードの場所をOTC取引に移している。

さらに、中国の投資家達はOTC取引への移行だけではなく、香港の取引所Gatecoinなどに取引の場所を移しており、中国の一連の騒動が影響して、日本・韓国・そして香港ではビットコインの取引量が大きく増加しています。

中国の投資家達は、自国でのビットコイン取引・OTC取引に代わる手段を手に入れたと言えるでしょう。

その結果として、中国近隣の国々が利益を生む結果になっている。


当たり前の結果を受けて考察してみる

中国ってなんの為に今回の規制やら禁止やらしてるウホ?

うーん…ハッキリ言って取引所に介入し始めた辺りから、こうなるのってわかりきってた話だと思うんですよね。
ビットコインは世界で通用するわけですから、『自国の取引所ダメなら他の国使えばいいじゃん』なんて誰でも考えますし。

ネットワーク自体を監視するとかの情報もあったウホね?

それについては未確認情報の形みたいですし、今の時点ではなんとも言えませんけど、もし『国民が仮想通貨に触れる事すら禁止』とするならば、現状で中国の人達が所持している仮想通貨をどうするのか?という疑問が浮かびますね。

今日からなし!没収しまーす!やっちゃうウホ?

いくらなんでもそれはさすがに…w
程度の差はあるでしょうけど、中には長年蓄えた資産をビットコインに注ぎ込んだ人もいるでしょうし。

最初は不正防止とか、投資家を守るとか言ってたウホね?

ICOに関してはグレーな面が多々ありますから、ある程度は納得できますけど、個人間の取引にまで介入となると、自国内でのビットコインの動きを完全に潰したいのかもしれませんね。

要は国が全部把握できないところで、お金のやり取りが行われるのがガマンできない…と。

脱税とか資産隠しは許さん!って感じウホねー

その言い方だと聞こえがイイですけど、違う言い方をすれば『新しい決済システムに対応できないから禁止しちまえ!』という形にも受け取れます。

中国政府のビットコインに対する最終的なビジョンがどういった形であれ、今回の騒動は『新入社員と上手にコミュニケーションを取れない老害が、パワハラしまくって会社から追い出している』ようにしか見えません。

ウハッwかなりキツイ言い方してるウホw

仮想通貨・ブロックチェーン、そういった新しい技術と上手に付き合って発展に結びつけるのが大国の理想的な姿勢じゃないかと思うんですけどねー。

他の国がビットコインや仮想通貨に法整備などの環境を整えている中で、こういった対応は疑問を感じますね。

とりあえず放り投げて、他の国でイイ環境が育ったらパクるつもりじゃないウホ?

『…ノーコメントで』

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。


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