中国・取引所ViaBTCの親分が臨戦態勢

中国・現地取引所が海外で取引開始の意向

中国の取引所ViaBTCは、中国国外での取引プラットフォームを立ち上げる計画を発表しました。

ViaBTCは、9月30日に中国での取引事業を停止した後、国外をベースとしたビットコイン取引を開始する意向を発表した。

同社は、顧客の1/3が中国国内に拠点を置いていると推定している。
最高経営責任者[CEO]のヤン・ハイポ[Yang Haipo]氏は、『海外のユーザーは引き続きViaBTCのプラットフォームを利用する』との見通しを示している。

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マイニングプールは引き続き運営する

ViaBTCは、9月30日に取引事業を停止する公式声明を発表している。
同社は2016年の業務開始当初にBitmain Technologiesから2000万元(約3億3千万円)を調達した後、今年5月に交換取引プラットフォームを開始する前に、鉱山プールを運営し、クラウドマイニングサービスを提供しました。

ヤン・ハイポCEOは中国のメディアに『まだマイニングを停止する必要があるという通達を受けていないので、マイニング施設は通常通り運営されている』と語っている。

中国が仮想通貨のマイニング業に対し、潜在的に取り締まりを拡大しようとしている可能性があるとの見方もある中で、業界の主要人物数人はこの噂を否定している。

マイニング禁止の噂に対して

Litecoinの創設者であるチャーリー・リー氏は、「中国が鉱業やネットワークを禁止することは事実ではない」とtweetした。

MGTキャピタルのジョン・マカフィー氏は、鉱業に関する弾圧に関する噂の正当性を否定し、彼がそういった判断をする根拠としてBitmainの共同設立者Jihan Wuとの議論を挙げた。

ヤン・ハイポCEOは、ビットコインの禁止を強制しようとする試みへの挑戦を強調し、中国全土でビットコインや他の仮想通貨が引き続き取引されるべきという彼の信念を述べている。

『ビットコインネットワークは完全に分散している。たとえファイアウォールがあっても、ユーザーはVPNのような方法で簡単にこれをバイパスすることができる』
『ネットワークに中国のコンピュータが同期している限り、他のすべてのコンピュータもネットワーク上の情報を取得します』

ウホー、取引所の親分が臨戦態勢ウホね!

顧客に対してのアピールの意味で強い言葉を使っている面もあるでしょうけど、中国当局への怒りや不信感が伝わってきますね。

ネットワーク規制の噂も「やれるもんならやってみろ」って聞こえるウホw

これに関しては多くの有識者の意見にもあるように、ネットワークに繋がっている以上は、全てのビットコイン取引を監視するのは非現実的だというところでしょうね。
それを完璧に行いたいのなら、世界のネットワークから中国を切り離すくらいしないと無理じゃないかと思います。

それ『ご当地インターネット』になってネットの意味無くなるウホー!

今後の記事で管理人の私が《中国・ついにご当地インターネットへ》というタイトルをつけるような事が起こらないように祈るしかありませんねw

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
news.bitcoin.com
scmp.com


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