中国・インターネット金融協会が海外ICOに警告

インターネット金融協会が海外ICOに警告

中国政府系の自主規制機関である中国インターネット金融協会[NIFA]は、国民に海外ICOと仮想通貨取引の参加について警告を行っています。

NIFAが1月26日に公表した声明では、昨年のICO禁止措置や中国内取引所の閉鎖の後、投資家が海外のプラットフォームに資金を移動していることを挙げ、注意を呼び掛けています。

NIFAの意見

最近では、世界の政府が仮想通貨に関する規制を強化しているため、一部の海外ICOや取引プラットフォームも、コンプライアンス問題により強制閉鎖のリスクにさらされている可能性がある為、注意する必要がある。

んまぁ…言ってる事はわかるけど、投資家も覚悟の上でやってるウホね?

そうですね。というより、国内での禁止措置等でこうなるのはわかりきっていた部分もあります。
むしろ海外ICOの方が、以前の中国内のICOなどよりマシなんじゃないの?と思ってしまうのは私だけですかね。


中国内取引にも警告

NIFAは、中国の現存する店頭(*OTC)取引が、現在の規制を遵守していないと強調している。

一部の国内ソーシャルネットワークは*P2P取引を促進する市場として機能しており、一部のノンバンキング決済ツールは仮想通貨取引の決済サービスを提供していると述べている。

投資家の大多数は、仮想通貨取引のためのサービスを提供するこれらの行為すべてが、政策上のリスクの対象となることを認識しなければならない。
投資家は、あらゆる種類の違法な財務活動から離れて、合理的なままリスクの認識を強化するためのイニシアチブを取るべきです。

※OTCとは?⇒Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)
日本語で言うなら「対面販売」「店頭販売」でしょうか。
[売りたい人][買いたい人]が本人同士で取引を行う事です。

《P2P取引についてはコチラの記事を参考にしてください》


あ~気持ちいいほど平常運転ウホw

「中国の〇〇が警告!(定期)」ですからねw
去年からずっとそうですけど、警告とかリスクになる可能性があるとかの言い回しばかりで、明確にどこから禁止だよってラインをハッキリ出さないですよね。

それで突然思いついたように力技かますイメージウホ

禁止や規制などは政府のスタンスだから、それはそれでいいと思うんですが、大した準備期間も無く実施されたりするから現地の関連企業は大変でしょうね。

最終的には中国って仮想通貨全滅させたいウホ?

それはわかりませんけど、締め付けを行う一方で、国家主導でデジタル通貨の発行を検討しているという情報も去年からあります。

仮想通貨がどうのと言うよりも、「自分達で全てを管理したい」という意図があるのかもしれませんね。

なるほど。でも…もし中国がデジタル通貨発行したとして、世界で受け入れられるウホ?

そりゃぁもちろん、中国政府お墨付きの仮想通貨ですから、政府の絶大な信頼性に裏打ちされているわけですし、中国元と同じように世界で通用すると思いますよ!

あっ…(察し) ご当地仮想通貨なるヤツウホね♪

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
coindesk.com
www.nifa.org.cn


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