ワシントン州から仮想通貨取引所が続々離脱

「米ワシントン州の上院法案5031」によって、仮想通貨取引所が続々撤退している模様。

上院法案によると仮想通貨取引所は”資金移動免許”を取得しなければならず、送金トラブルなどが発生した場合、原則業者は損害を補填しなければいけない。また送金履歴は第三者に取引データを譲渡し監査を受ける必要がある。取引所は取引量に応じて10,000ドル (約110万円)から100,000ドル (約1000万円)の準備資金をワシントン州に預ける義務がある。

資金移動免許が必須ウホッ!
送金履歴を監査機関等に渡せウホッ!
ワシントン州に供託金を置くウホッ!

上院法案5031は今年7月より施行されており、Shapeshiftの他にもBItstanp、Poloniex、Kraken、LakeBTC、Bitfinexがワシントン州からの撤退を余儀なくされている。

安全を考えての事かもしれませんが、少しやりすぎな気も・・。


Shape Shiftのコメント

Shape Shiftは同社サイトのブログに以下のようにコメントしている。

「法案により、営業を開始する前の段階から資金移動免許を取得する義務が課せられる。また免許の維持に多大な費用がかかる。更に利用者の情報を共有することで、情報漏えいの可能性を高める。コストが増えるだけでなく、利用客ののプライバシーすら侵害する。」

ニューヨーク州でもBitLicenseと呼ばれる条例が2015年に施行されており、仮想通貨業者が同州から撤退していた。多くの仮想通貨業者はこのような条例が、ユーザー保護よりユーザーのプライバシー侵害さらには個人情報の監視、管理ににつながると考えており、「PLEASE PROTECT CONSUMERS」という団体も立ち上げられている。

PLEASE PROTECT CONSUMERSは政府のインターネット監視条例が施行されてから、個人情報の漏洩被害が増えており、規制がユーザーの保護につながっていないと指摘。

ブロックチェーンを使った取引は安全であって、個人情報を守るには企業が情報を保管しないことが有効で、これによってプライバシー性の高いサービスを提供できる。

このような新しい技術に対しての規制が多くの事業やイノベーションを妨げている原因は、規制する側が新しい技術を理解していないという理由が考えられます。

取引所も商売ですからね、あまり滅茶苦茶な条件を言われてしまうと無理ですわ。
もう少し理解があっても良いと思いますけどね。

そんな州はほっておいて、別の州で営業すれば良いウホ。

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m


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