マカオ・金融機関に対し、仮想通貨関連へのサービス提供禁止を通達

金融機関に対し、仮想通貨関連へのサービス提供禁止を通達

マカオ金融管理局は、マカオ内の全ての銀行・決済機関に書面で通達を送ったとし、ビットコイン(仮想通貨)に関連する金融サービスに直接的、または間接的に参加してはならないと発表した。

この声明は、中国規制当局による中国本土でのマネーロンダリング防止と、資本流出を防ぐ様々な措置と足並みを揃える形だ。

マカオは中華人民共和国マカオ特別行政区として知られており、中国の主権の下で管理される自治区です。
中国本土とは違い、賭博(ギャンブル)が合法であり、観光とギャンブルはマカオの主要な産業となっている。

東洋のラスベガスって言われてるみたいウホね!

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マカオの企業はICOしてるらしいけど?

マカオの賭博会社ドラゴン(Dragon Corp.)が、タイのWi Holdingと提携して、カジノ建設を目的に5億ドルを調達する為のICOを開始する予定だ。

Wi Holdingの最高経営責任者(CEO)Chakrit Ahmad氏によると
『ドラゴンのICOは、トークンが香港で発行されるため、弾圧の対象では無いが、取引のデジタル的性質は、中国当局がカジノを通じて不正流出を追跡することを可能にする』と主張した。

South China Morning Postの報告によると、このICOの調印式で、犯罪組織の大物であるワン・クオック・コイ(Wan Kuok-koi)が確認され、中国で論争が起こったという。

ウホー、同じ中国でも特別行政区になると全然違うウホね

名目上は中国の一部ではありますが、行政・法律なども大きな自治権を持つ地域ですからね。
中国の中にある別の国と言ってしまってもいいかもしれません。

でも中国本土があれだけICOをガッツリ規制してるのに平気ウホ?

うーん…今回のマカオ金融管理局の通達内容から察するに、中国本土の規制当局側としては『こっちの土地の人間から資本流出させんじゃねぇぞ?』という意図が含まれているような感じがしますね。
本音は一緒に禁止できるものならしたいのかもしれませんけど。
そういう面から考えると、犯罪組織の大物が関与しているという点は、今後に中国本土から干渉させるキッカケにもなりそうな気がしますね。

ざわ・・・ざわ・・・するウホね

今回の件で大事な部分は、マカオが中国本土の規制当局からの影響を多少なりとも受けているのでは?という部分じゃないかと思います。
マカオ金融管理局からの通達がキッカケになって、今後さらに何か影響が及ぶかどうか…それを注視していきたいところです。

ホント中国って大きい国なのにジワジワ進めるウホね…鷲津麻雀みたいウホ

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
news.bitcoin.com
www.cnbc.com


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