フランス・ICOは「法的地位がない」

フランスとICOの関係

フランス金融市場庁[AMF]長官Robert Ophèle氏は、初期コイン・オファリング[ICO]が、フランスの既存の法規制管轄下にあるとは認められないと明らかにしました。

Ophèle氏は最近のインタビューで、ビットコインと仮想通貨のに関わるAMFの立場について質問されました。

『脱税・マネーロンダリング・テロ資金調達など、仮想通貨に関連する様々な問題がある』
『しかし、仮想通貨の技術は、迅速かつコスト効率の良い資金移転の必要性を満たしており、金融業界が注目している』と述べた。

金融市場庁は、フランスとEU当局に対し、ICOの法的分類を決定する為の措置を講じるように求め、AMFがICOに適用されている現行の規制を正確に特定できる法的基盤を提供すると主張した。
フランスとEU当局は、仮想通貨産業の中で急速に進化している技術に対応する為、対応を急がねばならないと警告した。


AMF・FintechディレクターがICOを語る

AMF・FintechディレクターFranck Guiader氏は、仮想通貨に関するAMFの立場について、語っています。

『ICOは非常に近代的な市場であり、2016年末以降から急速な成長を遂げている』

Guiadar氏は「AMFは今後数ヶ月で、ICOで発行されたトークンの受益者に与えられた情報などを精査し、適用可能なルールについて具体的な洞察を提供するつもりであり、その段階でICO発行者をレギュレーター(おそらく規制当局の意?)との対話に招待したい」と述べた。

どこの国もICOには手を焼いてるウホね~

そうですね、海外ニュースを見るたびに思うのは、ICOの法的位置づけの難しさだと思います。
トークンを『通貨』『有価証券』として認めてしまうと、仮想通貨のメリットの部分が大きく削られてしまいますし、かといって野放しにもできないし、非常に難しい判断のようです。

たしかに…ガチガチに規制してメリットが無くなるのも考え物ウホね

未来の可能性は大きいけれど、現状では悪用されやすいという欠点があるので、どうバランスを取るかが各国の腕の見せ所でしょうね。
特に、国民の仮想通貨に対する関心が高い国ほど対応は急がれると思います。
関心は高いけど、仮想通貨に対する知識が浸透していない層が多い国などは危険性も高いですよね。

ICOで悩んだら、全力で情報を調べてリスクを理解してから突撃するウホ!ゴリとの約束ウホ!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
news.b
itcoin.com


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