ジンバブエ・中央銀行が金融機関に対し、仮想通貨取引へのサービス提供禁止を命令

仮想通貨取引へのサービス提供禁止を命令

国の中央銀行にあたるジンバブエ準備銀行(RBZ)は、国内全ての金融機関に対し『仮想通貨に関連する取引・サービスの提供禁止を命令した』と、地元メディアが報じている。

銀行経由で入金・出金できない

地元メディア〔newsday〕の報道によると、RBZのディレクターおよびレジストラを務める Norman Mataruka氏は『国民を守り、国の金融システムの健全性、安全性、健全性を守るために、これらの措置を取る』と語っている。

同氏は、仮想通貨を受け入れ、それを扱う取引所の口座開設、仮想通貨の購入/売却に関連する口座への送金/受領も禁止されていると付け加えた。

RBZは、60日以内に仮想通貨交換所との既存の関係を終了するように銀行・金融機関に指示している。


自己責任で

RBZの John Mangudya総裁は、仮想通貨の取引について国民に警告を発している。

『オンラインであろうとなかろうと、cryptocurrenciesで購入、売却、その他の取引を行う人は、自己責任で行動し、中央銀行や規制当局に頼ることはありません』

RBZの仮想通貨への厳しい態度は、今に始まったことではない。
経済への潜在的なリスクを懸念し、対策を行う国は多く存在している。

しかし、それらは同時に、この分野で新しい産業として誕生した企業・サービス提供者に対して息苦しい環境と影響を与えることにも繋がっている。


うむぅ~バランスが難しいウホね?

ですね、その国にとってどういう形が適切なバランスなのか、世界中の政府や規制当局が頭を悩ませているところだと思います。

ただ、ジンバブエなどは昨年のニュースでもありましたけど、経済危機の中で市民が生活の糧を得るために仮想通貨やマイニングに目を向けているとの報道もあります。

たしかその時期ってジンバブエだけ異常にBTC高いみたいな話もあったウホね?

現状でどうなっているのかはわかりませんが、たしか銀行が送金に制限を行っていて、外で購入するのが難しい状況だという話だったと記憶しています。

それにプラスして、自国の情勢が不安定なこともあって急激にBTCへの関心が高まったとか。

やっぱジンバブエはどうしても国民にBTC使わせたくないウホ?

脱税やマネロンなどの懸念は確かにあるでしょうが、以前見かけたニュースでは仮想通貨への関心の高まりを利用して「詐欺まがいのプロジェクト」なども横行しているとか。
知識の少ない人が釣られる可能性も考えると…非常に難しいところだろうと思います。

そっか~。早く国民の生活が安定するといいウホねぇ…

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.newsday.co.zw
bitcoinist.com


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