インド準備銀行・銀行や金融機関が、仮想通貨取引に関与することを禁止

『サービスの提供』を禁止

4月5日、インドの中央銀行にあたる〔インド準備銀行(RBI)〕は、監督する銀行・金融機関などが仮想通貨関連企業・個人に対して、サービスの提供等を行ってはならないと声明を出した。

インド準備銀行の声明

インド準備銀行は声明の中で、仮想通貨に関連する技術革新は、金融システムの効率性・包括性を向上させる可能性を秘めていると評価をしつつ、消費者保護・市場の完全性・マネーロンダリングについて懸念を引き起こしていると評している。

それらの関連するリスクを考慮して、RBIによって監督されている事業体は、仮想通貨を扱う企業・個人に対して『サービスの提供等を行ってはならないとした。
既にサービスを提供している企業に関しては、指定された期間内に関係を解消するものとしている。

この声明による結果は、投資家が銀行から取引所に送金する事ができなくなるという事です。

ホハー 禁止とかじゃなくて、関わるなって感じの言い方ウホね?

『銀行から入金できない』という文言のインパクトで、「インドの仮想通貨終わった!」的な印象を持ってしまいますが、実際はそうでも無さそうです。


取引の実態は

仮想通貨情報や、ポートフォリオ作成などで有名な〔CryptoCompare〕によると、インドルピー取引の1/3以上がLocalBitcoinsで行われています。

LocalBitcoinsは、集権化された取引所ではなく、個人と個人が取引を行うP2P取引プラットフォームです。

なるほど~、普段から取引所以外でもけっこうな割合で取引されてるウホね

インドでは昨年から仮想通貨への関心が高まっていて、特にビットコインは一時的にプレミア価格になっているなどのニュースもありました。

インド準備銀行の声明によって、もちろん大きな影響はあるでしょうが、仮想通貨取引そのものを禁じられるわけじゃないという点が大事ですね。

なんか…中途半端に「関わるな~」とかするなら、ちゃんと規制や整備した方が良くないウホ?

まぁ取引したい人は別な方法でするわけですからね。
インドは自国発行の仮想通貨を準備しているとの話もありますし、その辺との兼ね合いがあるのかもしれません。

人口も多い国なので、引き続き注目ですね!

ウホッ♪(`・ω・´)ゞ

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m ※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
www.rbi.org.in
www.coindesk.com
cryptocompare


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