インド・ビットコインへの政府の警告と国民の関心

ビットコインへの政府の警告と国民の関心

インド政府は、昨年からビットコインや他の仮想通貨への投資リスクについて、警告を繰り返し行っている。

しかし、インドの多くの国民は、ビットコインや他の仮想通貨に大きな関心を寄せ、インド国内の取引所には新規登録の申し込みが急増しているという。

インドとビットコイン

インドのArun Jaitley財務大臣は、Lok Sabha(連邦議会下院)で、仮想通貨はインドでは法律上の入札ではないことを再確認した。

財務省は2017年末に、ビットコインや他の仮想通貨に対して「ポンジ・スキーム(投資詐欺)のようなものだ」と、強い口調で国民に警告を発している。

《プレスリリース⇒www.pib.nic.in

一部の国会議員の懸念表明、インド準備銀行[RBI]による警告の発表なども行われている。

1月4日には、国会議員のAjay Mishra氏が「政府はビットコインを監視できるネットワークを作るべきだ」と要求を行っている。

この現状を受け、Arun Jaitley財務大臣は、『仮想通貨に関連する全ての問題について、具体的な行動を提案する事を検討している』と明らかにした。

けっこう時間かかりそうな言い方ウホね…


インド国民は取引所アカウント開設を急ぐ

政府による警告にも関わらず、インドの国民は仮想通貨に大きな関心を持っており、取引所のアカウント開設を急いでいます。

インドの主要取引所Unocoinによれば、2016年12月には1000人程度の取引規模だった同社が、2017年末には1万人規模に増加したとしています。

もう1つの取引所Coinsecureでは、登録者の驚異的な増加を報告した。

同社のWebサイトには『*KYCに大きなバックログ(処理待ちの申し込み)があるので、本人確認に関する連絡が10日以上かかる可能性がある』と通知を掲載しています。

※KYC⇒Know Your Customer
銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を相称して言う。
この記事の場合は、取引所開設の為の本人確認などの手続きを指していると思われます。

ウハー なんか世界中で取引所が申し込み殺到みたいなってるウホ?

海外の大手取引所なども、急激なユーザーの増加に対応するために、サーバーのアップグレードの為に一時的に新規登録を停止していたりしますね。

まぁ利用する側から言えば、大事な時にサバ落ちで使えないような状態で運営されるよりも、キチンとアップグレードしてから受け付けてくれる方が安心ですもんね。

それにしても、なんでインドって去年から警告ばっかりウホ?

そう言われてみると…去年から警告やら注意喚起は続いていますけど、具体的な話はあまり聞こえてきませんね。

マイニング機器の輸入禁止措置は驚きましたけど。

政府主導の仮想通貨の話もまだ進んでないように見えるウホー

うーん…その辺りの事情はわかりませんけど、法整備が遅れれば遅れるほど、現地の人々には混乱を生んでしまいますし…どんな形になるにせよ出来る限り急いでほしいですよね。

立ち位置ハッキリしないとユーザーも困るウホよ!

この記事は海外のニュースを翻訳・編集し、筆者の主観で注釈を入れています。 できる限り正確な情報を意識しておりますが、翻訳による言葉の意味の誤認等がある可能性もあります。 その点にご留意の上、ご覧くださいm(__)m
※参照元※この記事はコチラのニュース記事を参考に執筆しました。
news.bitcoin.com


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